技術士とは

1.技術士制度の主旨(外部リンクから転載)

技術士制度は、「科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者の育成」を図るための国による資格認定制度（技術士法に基づく制度）です。
科学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理を備えている有能な技術者に技術士の資格を与え、有資格者のみに技術士の名称の使用を認めることにより、技術士に対する社会の認識と関心を高め、科学技術の発展を図ることとしています。

2.技術士とは(外部リンクから転載)

「技術士」は、産業経済、社会生活の科学技術に関するほぼ全ての分野（21の技術部門）をカバーし、先進的な活動から身近な生活にまで関わっています。
　また、「技術士」は、国によって科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者で、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある国家資格です。
　さらに、「技術士」は、「技術士法」により高い技術者倫理を備え、継続的な資質向上に努めることが責務となっています。

「技術士制度」誕生の背景
　第二次世界大戦後、荒廃した日本の復興に尽力し、世界平和に貢献するため、「社会的責任をもつて活動できる権威ある技術者」が必要となり、米国のコンサルティングエンジ二ア制度を参考に「技術士制度」が創設されました。
　1951年6月14日には、日本技術士会設立総会が開かれ日本技術士会が誕生し、技術士の資格検定及び登録も行うこととなった。

「技術士法」
　技術士法は、1957年5月20日に制定されました。技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もって科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としています。

技術士とは、
｢豊富な実務経験、科学技術に関する高度な応用能力と高い技術者倫理を備えている最も権威のある国家資格を有する技術者｣ ということになります。

3.技術士の専門分野

機械部門	船舶・海洋坊門	航空・宇宙部門	電気電子部門
化学部門	繊維部門	金属部門	資源工学部門
建設部門	上下水道部門	衛生工学部門	農業部門
森林部門	水産部門	経営工学部門	情報工学部門
応用理学部門	生物工学部門	環境部門	原子力・放射線部門
総合技術監理部門

4.技術士倫理綱領(外部リンクから転載)

（技術士が広く信頼を得て使命を全うするための行動の規範）

【前文】
技術士は、科学技術の利用が社会や環境に重大な影響を与えることを十分に認識し、業務の履行を通して安全で持続可能な社会の実現など、公益の確保に貢献する。
技術士は、広く信頼を得てその使命を全うするため、本倫理綱領を遵守し、品位の向上と技術の研鑚に努め、多角的・国際的な視点に立ちつつ、公正・誠実を旨として自律的に行動する。

【本文】
（安全・健康・福利の優先）
1．技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先する。
（1）技術士は、業務において、公衆の安全、健康及び福利を守ることを最優先に対処する。
（2）技術士は、業務の履行が公衆の安全、健康や福利を損なう可能性がある場合には、適切にリスクを評価し、履行の妥当性を客観的に検証する。
（3）技術士は、業務の履行により公衆の安全、健康や福利が損なわれると判断した場合には、関係者に代替案を提案し、適切な解決を図る。

（持続可能な社会の実現）
2．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたって持続可能な社会の実現に貢献する。
（1）技術士は、持続可能な社会の実現に向けて解決すべき環境・経済・社会の諸課題に積極的に取り組む。
（2）技術士は、業務の履行が環境・経済・社会に与える負の影響を可能な限り低減する。

（信用の保持）
3．技術士は、品位の向上、信用の保持に努め、専門職にふさわしく行動する。
（1）技術士は、技術士全体の信用や名誉を傷つけることのないよう、自覚して行動する。
（2）技術士は、業務において、欺瞞的、恣意的な行為をしない。
（3）技術士は、利害関係者との間で契約に基づく報酬以外の利益を授受しない。

（有能性の重視）
4．技術士は、自分や協業者の力量が及ぶ範囲で確信の持てる業務に携わる。
（1）技術士は、その名称を表示するときは、登録を受けた技術部門を明示する。
（2）技術士は、いかなる業務でも、事前に必要な調査、学習、研究を行う。
（3）技術士は、業務の履行に必要な場合、適切な力量を有する他の技術士や専門家の助力・協業を求める。

（真実性の確保）
5．技術士は、報告、説明又は発表を、客観的で事実に基づいた情報を用いて行う。
（1）技術士は、雇用者又は依頼者に対して、業務の実施内容・結果を的確に説明する。
（2）技術士は、論文、報告書、発表等で成果を報告する際に、捏造・改ざん・盗用や誇張した表現等をしない。
（3）技術士は、技術的な問題の議論に際し、専門的な見識の範囲で適切に意見を表明する。

（公正かつ誠実な履行）
6．技術士は、公正な分析と判断に基づき、託された業務を誠実に履行する。
（1）技術士は、履行している業務の目的、実施計画、進捗、想定される結果等について、適宜説明するとともに応分の責任をもつ。
（2）技術士は、業務の履行に当たり、法令はもとより、契約事項、組織内規則を遵守する。
（3）技術士は、業務の履行において予想される利益相反の事態については、回避に努めるとともに、関係者にその情報を開示、説明する。

（秘密情報の保護）
7．技術士は、業務上知り得た秘密情報を適切に管理し、定められた範囲でのみ使用する。
（1）技術士は、業務上知り得た秘密情報を、漏洩や改ざん等が生じないよう、適切に管理する。
（2）技術士は、これらの秘密情報を法令及び契約に定められた範囲でのみ使用し、正当な理由なく開示又は転用しない。

（法令等の遵守）
8．技術士は、業務に関わる国・地域の法令等を遵守し、文化を尊重する。
（1）技術士は、業務に関わる国・地域の法令や各種基準・規格、及び国際条約や議定書、国際規格等を遵守する。
（2）技術士は、業務に関わる国・地域の社会慣行、生活様式、宗教等の文化を尊重する。

（相互の尊重）
9．技術士は、業務上の関係者と相互に信頼し、相手の立場を尊重して協力する。
（1）技術士は、共に働く者の安全、健康及び人権を守り、多様性を尊重する。
（2）技術士は、公正かつ自由な競争の維持に努める。
（3）技術士は、他の技術士又は技術者の名誉を傷つけ、業務上の権利を侵害したり、業務を妨げたりしない。

（継続研鑽と人材育成）
10．技術士は、専門分野の力量及び技術と社会が接する領域の知識を常に高めるとともに、人材育成に努める。
（1）技術士は、常に新しい情報に接し、専門分野に係る知識、及び資質能力を向上させる。
（2）技術士は、専門分野以外の領域に対する理解を深め、専門分野の拡張、視野の拡大を図る。
（3）技術士は、社会に貢献する技術者の育成に努める。